利用規約

契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとします。

個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社と「サービス導入契約」を別途締結した時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

ウェブサイト、広告その他の一般向け資料に記載された料金及び機能は、本サービスの紹介を目的とするものです。契約者に提供する具体的な機能、料金及び導入条件は、本サービス導入契約書、本サービス導入要綱その他の個別規約に定めるものとします。追加開発、個別の導入作業その他の追加費用は、当社と契約者が事前に合意した場合に限り発生します。

当社は、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。また、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は本サービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合には、法令に従い、契約者の個別の同意なく本規約を変更することができます。

当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、その2週間前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知します。個別に合意した料金その他の条件を変更する場合は、別途契約者と合意するものとします。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「契約者」：当社に本サービスの提供を申し込み、自己の事業のために本サービスを利用する法人又は個人事業主。

「本サイト」：契約者が運営し、又は適法な利用権限を有するウェブサイトのうち、本サービスの導入対象として合意したもの。

「ユーザー」：外部AIサービス又は本サイト等を通じて本サービスを利用し、対象商品の購入又は契約締結を検討する個人。ただし、日本国内の居住者に限ります。

「外部AIサービス」：ChatGPT、Claude、Gemini、Muse（Meta）その他の第三者が提供するAIサービスのうち、当社と契約者が連携対象として合意したもの。

「対象商品」：本サービスによる情報提供、見積り又は本サイトへの誘導の対象となる、契約者が提供する商品又はサービス。

「連携情報」：本サイト、契約者のシステム又は契約者から提供される、対象商品の説明、価格、契約条件、見積り算定条件その他本サービスで利用する情報。

「対象契約」：第7条に定める成功報酬の対象となる、ユーザーと契約者との間の対象商品に関する契約。

「ユーザーID」：個々のユーザーを識別する符号。個人の氏名等を用いずに識別できる場合には、原則として当該符号を用いるものとします。

本サービスは、本サイトにプラグイン等を導入して外部AIサービスと連携し、ユーザーの質問又は会話内容に応じて本サイトから対象商品に関する情報を取得し、情報提供、見積り及び本サイトへの誘導を行うとともに、会話を通じて取得した情報を本サイトの申込画面等に引き継ぐサービスです（以下、これらの目的を「本目的」といいます。）。

本サービスは、次の機能を提供します。

本サイト又は契約者のシステムからの連携情報の取得及び外部AIサービスとの連携

ユーザーの質問又は会話内容に応じた対象商品の案内

契約者が定める商品又はサービスの説明内容、比較条件及び推奨基準に基づく情報の取得・表示その他の技術的支援

契約者が定める算定条件又は契約者のシステムとの連携に基づく見積りの作成及び提示

本サイトの申込画面、契約画面等へのユーザー誘導及び会話を通じて取得した情報の当該画面等への連携

本サービスを経由した誘導及び対象契約の計測

外部AIサービスの仕様変更等に応じたユーザーとの会話のシミュレーション並びに対象商品に関する回答、見積り及び情報開示内容の確認

ユーザーとの会話、本サイトへの誘導、申込み及び成約等に関する情報の分析並びに質問内容、商品提案及び申込画面等への引継ぎ方法の検証

前各号の分析及び検証結果に基づく、契約者に対する成約率、売上及び収益性の改善に関する助言、提案その他のコンサルティング

導入対象の本サイト及び対象商品、対応する外部AIサービス並びに導入方法は、本サービス導入要綱に定めます。個別の仕様を定めた場合は、当該仕様に従って提供します。

本サービスにおける商品又はサービスの説明内容、比較条件及び推奨基準は、契約者が決定し、管理するものとします。当社は、これらに基づくシステムの構築、情報の取得・表示及び連携その他の技術的支援を行うものとし、当社独自の判断による個別商品の推奨又は契約締結の勧誘、代理若しくは媒介は行わないものとします。

当社は、専門事業者として通常求められる合理的な注意及び努力をもって本サービスを提供します。ただし、外部AIサービスにおける掲載、推奨順位、ユーザーの獲得又は契約の成立を保証するものではありません。

ユーザーに提示する見積りは、契約者が定める価格、算定条件及びユーザーの入力情報等に基づき作成するものとします。契約者は、その算定条件、適用条件及び有効期間（以下「条件等」といいます。）を明確にし、常に条件等を確認の上、最新に保つものとします。

対象商品の正式な価格、提供条件及び契約条件は、契約者が本サイト等においてユーザーに提示し、必要な確認、説明及び同意取得を行うものとします。見積りの提示のみでは対象商品に関する契約は成立せず、当該契約の成立時点は、契約者が定める申込及び承諾の手続に従います。

対象商品に関する契約は、契約者とユーザーとの間で成立するものとし、当社は、その当事者、契約締結の代理人又は代金等の収納代行者とはなりません。契約者は、対象商品の提供、審査、契約締結、決済、取消し、解約、返金及び問い合わせ対応を自己の責任で行うものとします。

対象商品が保険商品、金融商品、医薬品その他販売、提供、勧誘、代理又は媒介等について、法令上の許認可、登録、届出その他の規制が適用される商品又はサービスである場合、当社及び契約者は、それぞれの行為に必要な許認可、登録及び法令上の体制を確認し、適法に提供可能な範囲で本サービスの機能及び報酬条件を個別規約に定めます。必要な確認又は手続が完了するまでは、規制対象となる推奨、説明、勧誘又は申込みの取次ぎ等の機能を利用しないものとします。

当社は、契約者における本サービスの導入にあたり、必要なプラグイン、開発キット、APIその他の接続手段及び導入資料を提供します。契約者は、合意した役割分担に従い、本サイト等への導入、接続設定、稼働確認及び成約計測の設定に協力するものとします。

契約者は、当社による本サービスの提供に必要な範囲で、本サイト及び契約者のシステムへのアクセスを認め、必要な連携情報及び権限を提供します。当社は、当該アクセス及び権限を合意した範囲でのみ利用します。

当社及び契約者は、ユーザーに表示すべき利用条件、プライバシーに関する説明、AIによる情報提供及び見積りの留意事項並びに必要な広告表示等を協議します。契約者は、自己が管理する本サイト等において必要な表示及び同意取得を行い、当社は、自己が管理する画面等において必要な表示及び同意取得を行います。外部AIサービス上の表示については、当該サービスの仕様上可能な方法を確認し、対応方法を合意するものとします。

契約者は、当社に対し、個別規約に定める初期導入費用及び月額利用料に加え、本サービスを経由して成立した対象契約について、本条に従い成功報酬を支払うものとします。

対象契約は、本サービスによる見積り又は誘導等が記録されたユーザーについて、当該見積り又は誘導等の日から個別規約に定める成果計測期間内に成立した契約であって、計測用ID、専用URL、申込番号その他合意した計測方法により本サービスとの関連を確認できるものとします。

成功報酬は、対象契約ごとの成果算定基準額に本サービス導入要綱に定める料率を乗じた額とし、消費税等を別途加算します。成果算定基準額は、対象契約において確定した対価のうち、消費税等及び値引額を除く額とします。

成功報酬は、対象契約の成立時に発生します。ただし、対象契約が取り消され、解除され若しくはクーリングオフされ、又は減額され、契約者が対価を受領する権利を失った部分については、成功報酬の対象外とします。契約者は、当該事由及び金額を裏付ける記録を提供するものとし、既に精算した成功報酬の調整額は翌月以降の請求額と相殺し、相殺できる請求額がない場合は当社が翌月末日までに返還します。

契約者は、毎月末日を締日として、その月の対象契約及び前項の調整事項を翌月第5営業日までに当社に報告します。当社は、当該報告及び計測記録に基づき成功報酬を請求し、契約者は、翌月末日までに当社の指定口座へ振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とし、支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします。

契約者及び当社は、計測記録の不一致又は計測障害がある場合、関連記録に基づき対象契約及び成功報酬を確認し、協議の上精算します。契約者は、成約情報の隠蔽、計測の無断解除その他成功報酬を不当に免れる行為をしてはなりません。

契約者が、当社に支払うべき債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

契約者は、本サービスを本目的以外に使用することはできません。

契約者は、合意した本サイト及び対象商品についてのみ本サービスを利用し、導入先、対象商品又は連携設定を変更する場合は、事前に当社と協議するものとします。

契約者は、ユーザーが適用される利用条件及び個人情報の取扱いを確認できるようにし、法令上又は合意した仕様上必要な同意を取得するものとします。

契約者は、連携情報について、適法に提供及び利用許諾できる権限を有すること、並びにその内容が正確であり、法令及び第三者の権利を侵害しないことを保証します。

契約者は、連携情報を最新の状態に保ち、価格、商品内容、契約条件又は見積り算定条件等に変更がある場合、合意した更新方法により速やかに反映し、必要に応じて当社へ通知します。

当社は、合意した仕様に従って連携情報を取り扱い、当社又は契約者が表示、連携又は算定の誤りを認識した場合、速やかに相手方に通知します。当社及び契約者は、原因及び役割分担に応じて、訂正又は該当機能の停止その他必要な対応を行います。

契約者は、対象契約の確認及び成功報酬の精算に必要な範囲で、計測用ID、申込番号又は契約番号、対象商品、契約成立日、成果算定基準額、取消し等の状況その他合意した項目を当社に提供します。原則として氏名、住所、連絡先又は会話全文を含めず、必要最小限の情報を提供するものとします。

契約者は、対象契約及び調整事項の確認に必要な記録を、各精算日から3年間保存します。当社は、合理的な疑義がある場合、事前に通知した上で、必要な範囲の記録の提示又は説明を求めることができます。この場合、契約者は、対象外の取引情報及び不要な個人情報をマスキングすることができます。

当社及び契約者は、本サービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令及び各自のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うものとします。

当社は、ユーザーとの会話、本サイトとの連携又は契約者からの提供により取得した個人情報を、商品又はサービスの案内、見積りの作成、申込画面等への情報の連携、成約の確認及び利用料金の精算その他本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用するものとします。契約者から取扱いを委託された個人情報は、当該委託業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱い、当社独自の目的に利用しないものとします。

当社及び契約者は、それぞれ自己が行う個人情報の取得、利用及び提供について、利用目的の通知又は公表、必要な本人同意の取得その他法令上必要な手続を行うものとします。ユーザーとの会話を通じて取得した個人情報を本サイトの申込画面等に連携する場合も、同様とします。

当社は、個人情報を外部AIサービスに送信する場合、本サービスの提供に必要な最小限の範囲に限定し、当該サービスにおける情報の取扱条件を確認した上で、外国への提供を含め、法令上必要な手続を行うものとします。当社は、別途必要な本人同意その他の適法な根拠を確保した場合を除き、個人情報を当社又は第三者のAIモデルの学習に利用せず、当社が送信する個人情報について外部AIサービスによる学習利用を防止するために必要な契約又は設定を確認するものとします。ユーザーが独立して利用する外部AIサービスへの入力については、当該事業者の利用条件及びプライバシーポリシーが適用されます。

当社及び契約者は、個人情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じ、漏えい等の事故又はそのおそれを認識した場合は、速やかに相手方に通知し、原因調査、被害拡大防止及び法令上必要な対応について協力するものとします。当社は、個人情報の取扱いを再委託する場合、再委託先を適切に監督するものとします。

当社は、取得した個人情報を、その利用目的に必要な期間に限り保存し、保存の必要がなくなった場合は、法令上保存が必要な場合を除き、速やかに削除し、又は契約者に返還するものとします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

本規約に違反する行為

当社、ユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

当社、ユーザー又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に偽る行為、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為

本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為

当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

反社会的勢力等へ利益を供与する行為

その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合

本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

当社、他の契約者、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

当社からの連絡に対して応答がない場合

前各号に準じる事由その他本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

契約者及び当社は、本サービス利用契約に関して、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとします。特別損害、間接損害及び逸失利益については、その予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

当社が本サービス利用契約に関して契約者に負う損害賠償責任の累計額は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、損害発生の原因となった事由が最初に生じた日から遡る3か月間に、本サービスに関して当社が契約者から現実に受領した初期導入費用、月額利用料及び成功報酬の合計額（消費税等を除きます。）を上限とします。利用期間が3か月未満の場合は、その利用期間中に現実に受領した合計額を上限とします。この上限は、秘密情報又は個人情報の漏えい等に起因する損害にも適用します。

前二項の責任制限は、当該損害が責任を負う当事者の故意又は重過失により生じた場合には適用しません。また、第2項は、契約者が負う利用料金その他の支払義務を制限するものではありません。

契約者又は当社は、本サービスに関連してユーザーその他の第三者からクレームを受け、又は紛争が生じた場合、速やかに相手方に通知するものとします。当該クレーム又は紛争は、その原因について責任を負う当事者が自己の費用と責任で対応し、相手方は合理的に必要な範囲で協力するものとします。当事者間の損害賠償には、前三項を適用します。

契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

開示を受けた時、既に所有していた情報

開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

第1項にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知する。

契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

契約者が外部AIサービス又はユーザーへの提供を認めた連携情報については、当社は、その指定した範囲及び方法で提供することができます。非公開情報の送信は、第12条及び本条の他の定めに従います。

契約者及び当社は、本サービスのプログラム、プラグイン、接続機能その他本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社又は正当な権利を有する第三者に帰属することを確認します。

前項にかかわらず、本サイト、連携情報その他契約者又は第三者が従前から有する情報及び素材に関する権利は、当該契約者又は第三者に留保されます。契約者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲及び期間に限り、連携情報の取得、複製、加工、送信及び外部AIサービスへの提供等を行う非独占的な利用権を許諾します。当社は、当該許諾の範囲を超えて連携情報を利用しません。

本サービスにより作成された見積り及び案内情報は、契約者が本目的の範囲で利用できます。ただし、これに含まれる当社又は第三者の既存の権利は移転せず、AI出力に関する著作権の発生又は独占性を保証するものではありません。

契約者は、当社が提供するプログラム、資料その他の構成要素に付された著作権表示、商標表示その他の権利表示を、当社の事前の承諾なく削除又は変更してはなりません。

契約者は、本契約期間中であっても、3か月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し、もって本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、契約者は、契約期間の残期間分の月額利用料を当社に対して一括で支払い（月額払いの場合）、当社に対し、本サービス導入費用及び本サービス利用料等一切の費用の返還を求めることはできません（一括前払いの場合）。

当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、契約者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

本サービス利用契約の終了前の見積り又は誘導等について、第7条の成果計測期間内に成立した対象契約は、終了後であっても成功報酬の対象とします。契約者及び当社は、終了後も必要な計測、報告及び精算を行います。未成立の契約について終了時に成功報酬を一括請求することはありません。

契約者は、当社と協議した方法により、終了時にプラグイン等の撤去及び外部AIサービスとの連携の停止を行います。

当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性及び第三者の権利を侵害していないことを保証しません。ただし、個別規約で明示的に保証した事項はこの限りではありません。

AIによる回答には誤り、情報の欠落又は古い情報が含まれる場合があります。当社は、合意した連携及び算定処理を行いますが、外部AIサービスが生成する回答、掲載の有無、掲載順位、推奨内容又は稼働状況を管理又は保証するものではありません。契約者は、ユーザーが正式な価格及び契約条件を本サイト等で確認できるようにします。

当社は、契約者の提供する連携情報の不備、本サイト又は契約者のシステムの障害、ユーザーの入力誤り、又は外部AIサービスの仕様変更若しくは停止等について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由による損害賠償については、第15条を適用します。

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

契約者又は当社が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。

契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

本サービスに関する連絡、請求及び通知は、本サービス導入契約書等に記載された連絡先又は各当事者が相手方に通知した連絡先に対し、電子メールその他当事者が合意した方法により行うものとします。電子メールによる通知は、相手方の指定するメールアドレスに到達した時に効力を生ずるものとします。連絡先に変更がある場合は、速やかに相手方に通知するものとします。

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本サービス利用契約が終了した場合でも、第7条（利用料金及び成功報酬）の未精算部分、第11条（成約情報及び記録の確認）の確認及び精算に必要な部分、第12条（個人情報の取扱い）、第15条（損害賠償）、第16条（秘密保持）、第17条（知的財産権の帰属）、第18条第3項及び第4項、本条並びに第28条（準拠法及び合意管轄）は、その性質に応じて有効に存続するものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2026年10月17日 制定・施行