ChatGPTを販売チャネルにするとは何か

商品やサービスを選ぶとき、生成AIに相談する人が増えています。株式会社Iteraが2026年9月に全国の18〜70歳の男女2,000人を調査したところ、33.95％が直近1年以内の商品選びで生成AIや生成AI検索を利用していました。EC・通販で生成AIを使った300人のうち、45.7％は知らなかった商品やブランドを生成AIから提案された経験があると回答しています。

グランネットの2026年国内調査では、購入前の比較検討に生成AIを使った187人の65.2％が、生成AIの利用は意思決定に影響したと答えました。法人購買でも、HubSpotの国内調査で42.4％が、売り手に初めて接触する目的として価格や見積の確認を挙げています。

生成AIで商品を調べた顧客が、そのまま自社の見積や申込へ進めるか。マネクカでは、ここを販売チャネルとしての生成AIの課題と考えています。

生成AIサービスでの販売チャネルの仕組み

生成AIサービスでの販売チャネルとは、ChatGPTなどの生成AIサービスで相談する顧客を、企業の商品案内や取引へつなぐ販売経路です。会話で顧客の条件を聞き取り、企業のシステムで価格や購入条件、在庫を確認して、見積や申込へ進めます。

OpenAIは2025年12月、ChatGPTの週次利用者が世界で8億人を超えたと発表しました。顧客が商品を調べる一つの手段として、ChatGPTやClaudeなどのAIからの流入も増やしておく必要があります。

生成AI検索と生成AIサービスでの販売の違い

生成AI検索では、顧客が生成AIを通じて商品や情報を探します。生成AIサービスでの販売では、会話で聞き取った条件を使って見積を出し、申込などの手続きを進めます。企業が用意する機能も、確認すべき成果も異なります。

検索から見積までの流れ

Webでは顧客が検索結果から企業サイトや比較サイトを開いてフォームの項目を読んで入力しますが、生成AIとの会話なら顧客が説明した内容をもとに必要な条件を埋め、不足分を追加で聞く形にできます。

顧客が会話から拾った条件を確認して訂正できるようにし、正式な価格や受付結果は企業側のシステムから返すことで、取引の成立条件を生成AIの自由な判断に任せないようにします。

金融分野の試算と利用状況

保険や銀行では、生成AIによる収益増やコスト削減を見込む調査が出ています。ただ、業務全体の効率化と、生成AI経由の販売による効果は分けて読む必要があります。

保険の販売・流通に関する試算

ベイン・アンド・カンパニーは、保険の販売や流通に生成AIを使うことで、世界全体で年間500億ドルを超える経済効果を見込んでいます。個々の保険会社では、収益が15〜20％増え、コストが5〜15％減る可能性があるという試算です。

対象には、販売担当者の生産性向上やデジタル上での助言、販売経路の変化も含まれます。ChatGPTからの送客だけで得られる効果ではありません。自社で検討するときは、相談対応にかかる時間、条件の聞き取り、見積への引き継ぎなど、改善したい工程ごとに評価するのがよいと考えています。

日本の保険検討者の行動

PLAN-Bマーケティングパートナーズの2026年調査では、直近1年以内に保険の新規加入・見直しを検討、または実際に加入した20〜70代の男女2,986人の43.1％が、情報収集や比較などに生成AIを利用したとしています。

同社が保険検討時に生成AIを使った1,000人へ行った調査では、生成AIから会社や商品を提案された後、47.3％が公式サイトで詳細を確認し、36.0％がFPや代理店への相談を予約したと回答しました。成約率の調査ではありませんが、生成AIで調べた後も、公式情報や人への相談を求めていることが分かります。

銀行業務の効率化と外部サービスで使える金融機能

マッキンゼーは、生成AIによる世界の銀行業界の年間の価値を2,000億〜3,400億ドルと試算しています。主な要因は生産性向上で、販売チャネルに限定した数字ではありません。デロイトも2023年、世界の大手投資銀行14行で、フロントオフィスの生産性が2026年までに27〜35％高まる可能性があると予測しました。

組み込み型金融とは、顧客が使う外部サービスに決済や融資などの金融機能を組み込む仕組みです。BCGは2025年の分析で、北米と欧州の中小企業向け組み込み型金融の潜在市場を1,850億ドルと見積もりました。生成AIでの相談から金融手続きへ進める仕組みを考える際にも参考になります。

資産運用分野の期待と市場予測

アクセンチュアが2022年に米国とカナダの有資格ファイナンシャルアドバイザー500人を調査したところ、98％が、AIは金融助言の作成や提供、利用のあり方を変えると回答しました。Market Research Futureは、資産運用分野のAI市場を2024年に848.5億ドルと推計し、2035年に1兆1,683.3億ドルへ拡大すると予測しています。どちらも、運用成績やAI経由の成約実績を示す数字ではありません。

生成AIサービスでの販売を試しやすい商品

マネクカでは、顧客に聞く条件と、価格や申込可否の判断基準を明確にできる商品から試すのがよいと考えています。企業側で何を確認すれば見積を出せるかが決まっていれば、生成AIからその機能を呼び出しやすいためです。

条件を比較しやすい商品

自動車保険や住宅保険、個人ローン、クレジットカード、通信プランなどが候補です。生成AIが必要な条件を聞き取り、企業のAPIで価格や利用資格を確認して、結果を説明する形が考えられます。

契約前の情報収集が長い商品

生命保険や住宅ローン、資産形成では、契約を決めるまでに調べることが多くあります。最初の相談や比較を生成AIで受け、正式な診断や見積、担当者への相談に引き継ぐ使い方が考えられます。

人の助言が必要な商品

法人保険や専門性の高い金融商品では、交渉や例外の判断、説明、契約後の支援を人が担います。生成AIに最初の聞き取りを任せる場合も、顧客が話した条件や相談内容を担当者へ渡せるようにします。

社内の生成AI活用と販売への対応

顧客が生成AIで比較を終えても、自社の商品情報や見積にたどり着けなければ、その先の検討は進みません。社内業務に生成AIを導入する取り組みと並行して、顧客が生成AIから自社の手続きへ進む経路も用意する必要があります。

海外銀行のAI投資

IBM Institute for Business Valueの2025年版「Global Outlook for Banking and Financial Markets」によると、2024年に生成AIを体系的に開発していた銀行は8％で、78％は個別施策を中心とする戦術的な取り組みだったそうです。KPMGの2025年米国銀行調査では、82％がAIに充てる予算比率を増やす予定で、約4割がAI関連支出を総予算の20％超まで高めると回答しています。

国内金融機関の利用目的

日本銀行の2024年調査では、国内金融機関の約3割が生成AIを既に利用し、試行中を含めると約6割、検討中まで含めると約8割でした。利用や試行をしている金融機関のほぼ全てが、業務効率化やコスト削減を目的に挙げています。金融庁の調査でも、文書作成や翻訳、要約などに広く使われる一方、顧客向けサービスでは人の判断を介するケースが大半とされています。

自社商品の生成AIサービスでの販売導線を相談する

マネクカは、企業の商品案内から条件確認、見積、申込、成約へつなぐ生成AIサービスでの販売基盤を目指しています。自社の商品でどこから試すか迷っている企業向けに、現在の販売方法や既存システムをもとに導入範囲を検討する相談を受け付けています。ぜひお問い合わせください。全力でサポートします。